こだわりのリフォームは『水工房』｜東京・板橋　マンション・戸建住宅の間取り事例多数掲載

前半主義という言葉があります。前倒しで準備したほうが仕事でも何でも目標達成の精度は高まりますし、次の目標の準備も出来ます。これから教育費や老後資金も控えているので、できれば事前に準備をしたいですね。これから住宅購入やリフォームを予定している方は、できるだけ早く運用のノウハウを使い上手に準備しましょう。

事前に準備していなければ、手持ちのお金を使うことになります。ここでの注意点は、今あるから大丈夫と安易に判断しないということです。生活費、教育費、老後資金のことも考えておきましょう。そのために将来のキャッシュフロー表をつくり、住宅購入・リフォーム後の家計のお金の流れをキチンと確認して、使える額だけ予算に組み入れることが大切です。

時限的な制度ですが、直系尊属、つまり実の父母や祖父母等から住宅購入や増改築の為の資金を貰った場合、一定額は贈与税がかかりません。平成22年の場合は贈与税の基礎控除（110万円）と併用すると1610万円までは贈与税はかかりません。
親からお金を貰うなんて甘えているように感じるかもしれません。
ところが、ご両親などの資金に余裕がある場合は、いずれ財産は相続の対象になります。相続人が複数いる場合、相続の対策をきちんとしておかないと、財産の分配をめぐり争いが起きることがあります。「相続」が「争族」になってしまうのです。
ですからご両親にしても自分が元気なうちに、自分の意思で財産を分けておくということは安心ですし相続対策になるのです。
他にも相続時精算課税制度があります。
家族で将来のことを話し合いながら、みんなが良くなるように制度を活用しましょう。

①から③までの調達方法で足りない分をローンで準備します。

住宅ローンが残っているが、リフォームのために新たにローンを使いたい。

住宅ローンがのこっているからと諦めないで下さい。今の住宅ローンを見直してみましょう。昔の高い金利のまま見直されていないのであれば、見直すことにより毎月の返済額の負担が減少し、リフォーム分のローンが新たに利用できる可能性があります。
例えばこんな事例があります。住宅ローン残高2000万円、残りの返済期間20年間で利息は3.5％の場合、毎月の返済額は116,000円になります。利率の見直しを銀行に申し入れたところ1.8％まで下がりました。返済期間を変えない場合、毎月の返済額は99,300円になり、その差16,700円が毎月返済額の負担が減少しました。
ここまでは実際にあった事例です。
もしこの減少分を返済にまわした場合、金利1.8％で返済期間20年間とすると、約340万円の借入金返済分に相当します。ですから利率の見直しと同時に、リフォーム資金として新たな借入も申し入れてみましょう。条件によってはリフォーム資金が借りられる可能性もあります。

　利率の見直しだけでなく、返済期間見直しや借り換えなど、いろいろと方法を検討してみるといいでしょう。銀行は、借手から申し出なければ借入の条件を見直してくれません。考えてばかりで時間を空費するよりもまずは行動が大切です。

新たにローンを借りる。

銀行がローンを貸すために判断することは、返済能力はあるか、担保は十分か、ということです。つまり損することなく確実に回収できるかどうかということ。残念ながら金融機関は貸した後の私たちの家計のことまでは真剣に考えていません。ですから「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」を借りることが重要です。

次に、新たに借りる場合、返済期間は何年か、変動金利がいいのか、固定金利がいいのかで皆さん悩まれることでしょう。一般的には、

1. 1．手持ち資金が少なく、教育資金などの出費も控えていて、金利の変動に耐えられない方は固定金利で確実に返済する。

2. 2．手持ち資金に余裕があって、繰上げ返済をしていける余力もあるという方は、変動金利で低金利の恩恵を受ける。

3. 3．固定金利と変動金利のハイブリッド設計で、それぞれのいいとこ取りとリスク回避をする。

固定金利か変動金利か、返済期間は何年か、借入額はいくらか、無理なく返せる額なのかどうかを判断するために必ずキャッシュフロー表を作り自分に合ったローン設計をしましょう。